事務局　竹本嘉雄氏(奈良県保育運動連絡協議会) 幼児教育・保育の無償化(3才以上児+住民税非課税所帯の0～2歳児)を内容とする子ども・子育て支援法の一部改正案は5月10日参議院本会議でも可決され成立しました。翌日の奈良新… 続きを読む »

（2019.5.19）小井修一氏（前　奈良自治体問題研究所理事長） ５月11日、大和郡山市市民交流館で講演会「これでいいのか　京奈和自動車道　―大和北道路の建設―」を行いました。講演会には、会員19名、非会員７名の26名… 続きを読む »

（ 2019.02）清家 康男（弁護士） ２０１９年２月２日、３日の両日、東京・水道橋で第４２回自治体政策セミナー「地方自治をめぐる運動の焦点　―「２０４０構想」とその対抗軸を探る」が開催されました。 「徹底解明！『自治… 続きを読む »

3月2日、葛城市内でパネルディスカッションが行われました。「県域水道一体化」に驚いた葛城市の住民の方が「葛城市の水道を守る会」を結成して開催したパネルディスカッションです。奈良自治研が後援しました。 当日の参加者は80名… 続きを読む »

(2019.01)川本雅樹（副理事長・御所市議会議員） 今年1月28日、29日の両日、(株)自治体研究社主催による第46回市町村議会議員研修会参加のため静岡に行ってきた。初日は、全体会で①「2019年度政府予算案と地方財… 続きを読む »

（2019.01）講師小峠　憲司 氏（監事　奈良自治労連特別執行委員） 記念講演には、非会員の方２名を含めて31名が参加しました。講師の小峠さんは元奈良県職員で、土木、水道行政等に携わってこられた経験も踏まえて講演を進め… 続きを読む »

　年頭あいさつ　　奈良自治体問題研究所　理事長　松村　教男 会員の皆さん、新年おめでとうございます。 安倍長期政権の権力の濫用と腐敗が止まりません。森友学園問題での財務省による決裁文書の改ざん、厚労省による裁量労働制に関… 続きを読む »

ＳＤＧｓ（Sustainable  Development  Goals ）は、持続可能な開発目標、維持可能な開発目標と言われます。「だれひとり取り残さない」を基本理念として、世界が2030年までに達… 続きを読む »