ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals ）は、持続可能な開発目標、維持可能な開発目標と言われます。「だれひとり取り残さない」を基本理念として、世界が2030年までに達成すべき17の目標と各目標を実現するための169のターゲット（達成基準）から構成され、先進国、途上国全ての国を対象とし、国のみならず、企業、自治体、市民なども積極的に取り組むべき普遍的なものとして提起されています。
これを受けて、産業界では競ってＳＤＧｓを標榜する事態になり、自治体においても、政府がＳＤＧｓと地方創生は同じ方向にあると位置づけるなかで、これに積極的に取り組む自治体を「ＳＤＧｓ未来都市計画」として選定し、支援する施策が打ち出されています。
具体的には、内閣府地方創生推進室が2018年度に29都市、10事業、この中にはニセコ町、真庭市、上勝町等とともに奈良県十津川村を選定しています。2019年度には31都市、10事業、この中には滋賀県、みなかみ町等とともに奈良県生駒市、三郷町、広陵町が選定されています。
十津川村は「持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村ＳＤＧｓモデル構想（仮称）」、生駒市は「いこまＳＤＧｓ未来都市〜 住宅都市における持続可能モデルの創出〜」、三郷町は「世界に誇る！！人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティＳＡＮＧＯ」の実現」、広陵町は「「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学民連携による安全・安心で住み続けたくなるまちづくり」を提案しています。
「住民と自治」誌で、三郷町は次のように取組を紹介しています。
ＳＤＧｓの目標達成に向けて、①経済面ではＪＲ三郷駅前に開設している奈良サテライトオフィス35を核とし、安全な回線である自営ＬＴＥネットワークによる在宅テレワークができる環境づくりの推進、「のどか村」の温泉水を地域資源として観光や産業の振興に役立てる等、②環境面では浸水常襲地域の解消として雨水貯留施設を整備し、その跡地活用にゼロエネルギータウンとして宅地開発を進め、再生可能エネルギーの導入を拡大する等、③社会面では健康長寿日本一をめざし、地域ＢＷＡネットワークを利用して地域に出向いた「フレイル検診」を実施し、全高齢者の受診促進等に取り組む。④これらの取り組みは、国、県、町内外の教育機関や企業等との連携・協定を推進していくことにより、地域活力の向上及び生活の質が底上げされることで、三郷町は、住んで良し！働いて良し！訪れて良し！学んで良し！の4つを兼ね備えた魅力的な未来都市として発信していきますと紹介しています。
以上概略ですが、詳しくは「住民と自治」誌1月号をお読みください。また、内閣府地方創生推進事務局のホームページでも分かります。
ＳＤＧｓの基本は自然環境を守るという土台の上に立った維持可能な開発です。しかし、原発の推進も地球温暖化防止のためＳＤＧｓに沿った事業だという主張もあり、大阪・関西万博も基本理念としてＳＤＧｓを掲げています。ＳＤＧｓとは何かを深く考えて、身近な足元から取り組んでいきましょう。
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