５月29日、自治労連近畿ブロック協議会主催の「『公契約』を考えるシンポジウム」が開催されました。そこで、奈良自治労連の中村書記長が大和高田市での学童保育事業の民営化に伴っての運動と状況を報告されましたが、その内容を紹介します。記事は、「奈良自治労連機関紙2022年６月27日付け第119号」より転載させていただきました 。
高田学童の民営化の経緯について
2021年4月から「シダックス」に委託されました。
18年冬「留守家庭児童ホームをよくする会」が、開所時間延長「7時30分から19時」を求めて、2,604 筆の請願署名を市へ提出し、19年3月議会において全会派一致で可決されました。
19年11月の交渉では「人材確保が困難で、民間委託は選択肢の一つ」との姿勢でした。保護者会がなく、市民運動を作るには至りませんでした。
20年2月交渉で、当局は「民間のノウハウを活用したい」と回答しました。組合は「直営堅持してください」団結署名をほぼ指導員全員から集め、当局と議員各会派へ提出しました。
6月交渉で、「外部委託の方向性が決まった」と回答してきました。人員削減で「広範な募集実務・全体研修」ができなくなっており、制度設計に必要な人員確保もできず、「シフト制導入」などもできないことが明らかになりました。正規職員の大幅な増員なくしては、”今後市民から新しい制度提案が出てきても、民間委託でないと実現できない”事態だと追及しました。
入札前、契約前、委託直前にも交渉、要求を反映させたこと
ー新たに明るみになった民間委託の弊害も
組合は、7月仕様書作成時、10月「シダックス」契約調印前、3月契約直前と、３回に渡り要求書を出し、交渉しました。仕様書に遵守すべき法令に労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法が入り、希望者全員の雇用継続、現行水準の賃金・経験加算給制度、有給の特別休暇の確保などが明記されました。「問題がおこれば直営に戻すこともできる、労使協議を尊重するよう依頼する」との回答も引き出しました。これは9月、「守口市学童保育指導員雇止め裁判から学ぶ学習会」で学んだことを反映しています。
「シダックス」から、12月指導員説明会の2日前に、組合と懇談したいと申し入れがあり、当局が同席する中、組合員が様々な疑問や要請を行いました。3月の交渉では、委託後「指導員の意見を聞く会」の開催、県本部書記長との意見交換を認めました。また、実施主体である市当局の恒常的な責任の体制、受託企業の監視について強く求めました。
「月額指導員の退職補充は時給指導員」との「シダックス」方針に、「月額指導員中心での運営を仕様書に書けば、応じてくれる業者はない」との当局の判断であったことが判明しました。自ら「月額指導員堅持」を放棄したのです。民間委託の弊害の一つが明らかになりました。今後、主任・副主任を含め、時給指導員中心の運営へと変容していきます。
開示請求すると、大事なことが不開示・・・
プロポーザル入札情報開示請求では、「営業上の秘密」「内部管理に関する情報」を理由に、不開示項目が人件費、教材図書購入費、特別な配慮を必要とする子どもへの対応、付加価値サービス、キャリアアップ、安全衛生などに及んでいます。公的サービスであるにも関わらず、知りたい内容を知り得ることができません。市直営であれば開示される情報が非開示です。透明性、公的説明責任、公的監視が困難です。
プロポーザル審査委員会の議事録では「共立メンテナンスもプロポーザルに参加する意欲があったが、雇用条件や昇給の条件を付けたので、最終的には金額で辞退したのかと推測できる。」趣旨の発言がありました。
民間委託後も組合は奮闘中
組合は、20年11月から過半数組合をめざして組織拡大に奮闘しました。17人に2.5倍化し、「過半数へあと一歩」まで行きました。現在は退職・退会で10人になりましたが、過半数組合をめざしています。今月に2人の加入者を迎えています。
昨年度「シダックス」交渉は3回行い、コロナ対応、処遇改善手当などの成果も出ています。市担当課と県本部書記長との意見交換は2回行いました。
来年度は業務委託契約の3年目です。当局に雇用継続と再公営化を求めていきます。以上で報告を終わります。
【再発言】
高田学童のヘルプに、同じ「シダックス」が受託している香芝市から指導員が来ています。高田市担当だったマネージャーが異動になり、香芝市担当者の兼務となりました。東大阪市担当者も交渉に参加しています。近ブロ、全国の「シダックス」受託単組の交流会、情報交換会をお願いしたいです。
来年度が業務委託最終の3年目を迎えます。雇用継続のため、再指定、再公営化を目指したいと考えています。尾林先生から、プロポーザル項目や点数配分への要求も必要とのご意見をいただきました。新たな闘いを進めたいと思います。