理事長 松村 教男
会員の皆さん、新年おめでとうございます。
元旦早々から、石川県能登半島を中心に震度７強の、1995年の阪神大震災をも上回る大震災が発生しました。未だに被害の全貌が明らかになっていませんが、多数の死傷者や家屋の倒壊など多大な被害が発生しました。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。と同時に、私達奈良自治体問題研究所でも支援できることがあれば対応したいと考えております。
今回の震災は、いつ起こっても不思議ではないと言われている南海トラフ地震の前触れではないかともいわれています。もし南海トラフ地震が起これば、全国30都道府県が被災にあい、奈良県では震度７が予想されています。改めて自然災害に対する認識を持たなければなりません。避難施設をみても、同じ地震国であるイタリアと比較すれば雲泥の差があります。今回の震災でもすでに関連死された人もでてきており、救われた命が亡くなり残念で仕方ありません。ビニールハウスでの避難生活で厳しい寒さに耐え忍んでおられる皆さんに一日でも早く対応をしてほしいと思います。
ただ救いであったのは、原発が稼働していなくて休止していたことです。ともかく今回の震災に対して、初動対応の遅れを指摘されている岸田首相は、記者会見では一切原発のことには触れず、こともあろうに震災を口実に、「非常事態宣言」を言いだす始末です。改めて、日本国内の原発は廃炉にさせ、新規は造らせない世論を大きくしましょう。
さて、2020年からの新型コロナウイルス感染症は、昨年５月８日から５類になり、マスク着用も自己判断となったものの、潜在的には収まっていないのが現状です。
また、2025年開催予定の大阪・関西万博（今は日本万博と言っているが）の事業費増大、税負担が膨らみつづけていることに、国民の批判が沸騰しています。万博不要の世論も７割近くにのぼっています。そうした中で起こった能登半島の大震災は、11兆円もの予算がかかると言われており、「万博をやめて、震災復興にまわせ」という世論を大きくすることが求められています。しかし、あくまでもカジノ目当ての万博を推進したい大阪府・大阪市は2025年実施を諦めてはいませんが、万博協会内部からも延期という声も上がっています。ともかく最低でも延期をさせることが必要です。 年明けから自然災害に逢い、2024年は開幕しましたが、奈良自治体問題研究所として、会員数も３桁を割り、高齢化が進んでいますが、調査研究に全力を挙げていきたい。さらに全国研や地域の研究所とも連携を図りながら、会員の拡大と研究所の発展のために一層力を入れていきたいと考えています。
奈良自治体問題研究所の発展のために、皆さんのご協力と、一層のご奮闘をいただきますよう心からお願いいたします。今年もよろしくお願いします。