公立・公的病院の再編統廃合と地方自治「住民と自治」誌が特集

投稿者: | 2020年2月19日

 昨年9月、厚生労働省は、「再編統合の議論が必要」として全国424病院のリストを公表。一方的に名指しされた病院や自治体で驚きや疑問、怒りの声が上がるなど、様々に波紋を広げています。特集では、冒頭の長友氏の論文で「なぜ厚生労働省は424病院を名指ししたリストを公表するに至ったのか」について、その政策的な背景や動機が解明さtれ、その意味で名指しされた個別の病院や自治体の問題ではなく、民間病院も含むほとんどの病院を巻き込んだ地域医療の問題としてとらえることの重要性が提起されています。また、病院を「再検証」の対象とする基準として「診療実績が少ない」「類似かつ近接」という根拠に用いられた「診療実績データ」の非科学性を告発し、地方の中小病院・病床の再編削減と医師数抑制をねらった「結論ありき」の議論を批判した塩見氏の論文など、今日の地域医療構想を柱とした医療費抑制政策の全体像が描かれています。また、こうした動きに対峙した 北海道や徳島、三重など公立・公的病院を守り、地域医療と地方自治を守る取り組みが生き生きと紹介されています。 住民の視点からどのように地域医療を作っていくのか示唆に富む特集となっています。(T)

「住民と自治」誌https://www.jichiken.jp/jaj/202002/

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