理事長 松村教男
会員の皆さん、新年おめでとうございます。
昨年は、新春早々から新型コロナウイルス感染症が中国から広がりました。今、日本においてはコロナ感染拡大の第３波が猛威を奮い、収束の見通しがつかない状況となっています。
「アベ政治」の継承を宣言して登場した菅内閣は、「自助・共助・公助」という発足当初からの姿勢を崩さず、税金で人の移動を促進して拡大防止に逆行する「GoToトラベル」に固執し、無為無策の姿を国民の前に露呈しました。また一方では、「国民のために働く」との明言とは裏腹に、法と憲法を蹂躙し、日本学術会議会員６名の任命拒否を強行したり、財界の要求に忠実に「デジタル・ニューディール」の推進に躍起となっています。菅内閣は、安倍政権以上に強権的で、令和のヒットラーと言わざるを得ません。人事と警察権力を手中に収め、これをテコに進めようとしています。幸いにも今年は絶対に総選挙があり、「アベ菅政治」を一掃して、政治を国民の手に取りもどすことができる絶好のチャンスの年でもあります。
今、コロナ禍が一層深刻化するなかで、１月１８日に開会される通常国会では、コロナ禍拡大防止対策の問題が真剣に討議されますが、安倍前首相の「桜を見る会」をめぐる前夜祭等の問題の決着が求められています。憲法１５条にもとづいて働いてきた公務員の気持ちに報いるためにも、見逃すことは出来ない問題です。 さらに政府・財界による「自治体戦略２０４０」構想によって、さらなる地方自治の破壊が企まわれようとしていますが、自治体に働く仲間と連携をすすめ、地方自治を守り発展させることが求められています。
核兵器禁止条約が５０カ国で批准され、今年１月２２日に発効し、世界の多くの人々の願いが実現されます。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に背を向けています。１日も早く批准することが求められます。
また、「奈良モデル」という名で、県域水道の一体化に向けての協議・検討を進めていくための覚書の締結が今年１月に予定されます。２８の市町村の多くは締結する方向で進んでいますが、葛城市、奈良市などでは「水道問題を考える会」を結成し、対市要請・署名などが行われています。大和郡山市では、現時点では覚書の締結を見送ると表明しているものの、必要に応じて県との協議も行うとしており、不透明という状況にあります
今年は依然としてコロナ禍のなか、奈良自治体問題研究所としては、全国研や地域の研究所とも連携を図りながら、会員の拡大と調査研究等に微力ではございますが、一層力を入れていきたいと考えています。奈良自治体問題研究所の発展のために、皆さんのご奮闘いただきますようお願いいたします。
今年もよろしくお願いします。