大和高田市学童保育事業 民間委託3年、再委託問題を考える

2024年5月　中村篤子（奈良自治労連）

　2021年4月から大和高田市学童保育事業が、「㈱シダックス大新東ヒューマンサービス」（以後「シダック」という。）に委託されました。契約期間3年満了を2024年3月に迎え、プロポーザル審査で継続にはならず、4月から「㈱明日葉」（以後「明日葉」という。）に変更になりました。大和高田市学童保育指導員労働組合（以後、組合という。）の取り組みを中心に、明らかになった問題点について考えたいと思います。

〈※　委託問題の取り組み「大和高田市学童保育事業の民間委託を考える」（「ならの住民と自治」No.341　2021年8月号、奈良自治体問題研究所ホームページにも掲載）も合わせてご一読ください。〉

　3年前、市直営から民間委託に変更するにあたり、市担当課の説明は「民間企業であれば指導員不足を解消できる」とのことでしたが、現状は指導員不足が全く解消されていません。偽装請負となるため、指導員と学校担任との直接のやり取りはできなくなりました。「月額指導員の退職補充は時給指導員」との「シダックス」方針により、主任・副主任を含め時給指導員中心の運営へと変容していきました。

2021年3月、組合は「シダックス」委託直前の市担当課交渉で、「現場指導員の意見を聞く会」（以後「聞く会」という。）及び県本部役員と市教育委員会が意見交換することに合意していましたので、コロナウィルス感染症収束後、意見交換を2回開催してきました。

　市担当課が急きょ指導に入ったケースがありました。事が起こるまで市には情報は入っておらず、毎月報告や苦情報告にも触れられていなかったようです。組合員から事情を詳細に聞き、「シダックス」社員指導員の不適切保育が原因で大事に発展したことが判明。組合員は「聞く会」で、途上での市への情報提供が偽装請負や不利益扱いになることを懸念してできなかったと、語りました。組合は、実施主体である市当局の恒常的な責任の体制、受諾企業の監視について強く求めました。

　2023年7月に市へプロポーザル選考仕様書作成にあたっての要求書を提出・交渉を行ないましたが、仕様書には指導員の労働条件等についての記述が入りませんでした。「聞く会」で、月額指導員退職不補充により時給指導員が増え、指導員集団が不安定になる現状を伝え、「せめて主任・副主任は何としても月額で」と市担当課へ訴えました。

　「明日葉」は12月になっても、指導員に新しい賃金・労働条件を示しません。不安が広がり、数名の指導員は退職しました。組合の求めに応じて市が“指導”。「明日葉」との“交渉”で、①希望者全員の雇用継続　②現在の月額指導員は月額　③主任・副主任は新採含めて月額採用　④現在の賃金・一時金は下げない　を実現・確認することができました。

　2024年4月から「シダックス」へ委託された香川県高松市放課後児童クラブでは、委託仕様書に「処遇については、直営時と同等以上となるように配慮すること。」「役割や経験年数、研修実績等に応じた処遇改善について、努めること。」「処遇については、毎年、本市と協議すること。」が書き込まれました。当該労働組合が粘り強く要求し、交渉した結果です。私たち組合の取り組みも参考にしたと聞き、嬉しく思っています。

　公契約条例制定で、委託業者に適正な賃金・労働条件を確保させることが一層重要です。奈良県と大和郡山市の公契約条例は、理念条例です。自治体職員の賃金水準も考慮して設定される労働者賃金の下限額が定められていません。東京都多摩市・福岡県直方市・東京都杉並区では、公契約条例に、受託者が変わった場合も希望する労働者の雇用を次の業者が継続して雇用する努力義務を課しています。

　民間委託は、3年ごとの委託変更に伴い雇用不安の問題が噴出します。現在の指導員の雇用継承問題だけでなく、今後の委託契約先の変更などに伴う解雇・雇止めや労働条件の引き下げが発生することはめずらしくありません。株主利益を第一に考えなければならない営利企業と、住民の権利を第一に考えなければならない自治体では、その立場が全く異なります。市への再直営化を望みます。