公務労働の民営化に潜む危険 ― 学童保育の事例

投稿者: | 2021年5月20日

2020年9月6日奈良自治労連主催の「学童保育が民間になると何が起こるのか 学習と連帯のつどい」が開催されましたが(所報「ならの住民と自治」第330号で報告)、その時に解雇された守口市学童保育指導員の方が次のように報告されていました。

◆民営化すれば企業の利益最優先になる。サービス・質は低下し、労働者は切り捨てになる。
◆ 「民間委託しても学童保育は何も変わらない」「今までと同じ」「雇用は守る」は、ウソだ。
◆ 組合員として闘っていくことが自分を守ることになる。

 今回、中央労働委員会が申立人である㈱共立メンテナンスのすべての主張を退け、組合側の主張を全面的に認めた勝利命令となりましたが(別紙声明参照)、解雇撤回、早期職場復帰の闘いはまだまだ続きます。引き続き、守口市学童保育指導員労働組合への支援をお願いします。

 奈良県内においても多くの公務労働が民営化されています。この4月からは大和高田市の学童保育が民間委託されました。問題が発生していないか、注視していく必要があります。

なお、大阪府は、労働組合法第7条第2号(団交拒否)に該当する不当労働行為を行ったとして、5月13日付けで「株式会社共立メンテナンス」(東京都千代田区、関西支店:大阪市中央区)に対し、1か月間(~6月12日まで)、入札参加資格を停止しました。                         (城)

守口市学童保育指導員労働組合の声明:中労委が共立メンテナンスの団交拒否の不当労働行為を認定した報告と不当解雇撤回と早期職場をめざすたたかいの決意を表明(声明全文はこちら)

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