御所市議会で「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充 を求める意見書」を採択!

投稿者: | 2021年5月18日

川本 雅樹(副理事長、御所市議会議員)/

2021年御所市議会3月定例会で、奈良県労働組合連合会(松本俊一議長)から陳情されていた標記意見書が全会一致で採択されました。採択された全文は(別記)のとおりです。この採択は、コロナ禍のもと、人々の生活が経済的にも精神的にも圧迫されるなかでの新たな一歩と言えます。

今までにも、国による特別定額給付金一人10万円の他に、御所市は5か月間の水道料金基本料金免除や一人7,000円の商品券の給付(実施は2020年9月1日~12月31日)などの施策を行ってきましたが、最低賃金のアップと全国一律化は人々の消費購買力を抜本的に高めるものです。また、家内工業や商店、農業などの自家労賃の算定、生活保護その他の社会保障による支給金額は、最低賃金額を基準にして算定しています。それゆえ、最低賃金改善の与える影響は広範囲にわたると言えます。

そして、最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業への支援が必要で、政府による助成や融資をはじめ大胆な財政出動が必要です。また、下請け企業への単価削減・賃下げが押し付けられないように公正な取引ルールが実施される指導が必要です。そのことによって、地域の中小・零細企業の営業を改善させる地域循環型経済の確立が可能となります。

なお、御所市議会が内閣総理大臣や厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長あてに意見書を提出しただけでは十分ではありません。この意見書提出を一つの梃子に、他の自治体でも同様の意見書を採択し、全国に運動の輪を広げていくことが必要です。

最低賃金制は国籍、性別、年齢、身分または雇用条件にかかわりなく日本中のすべての労働者に適用され、すべての経営者及び雇用者に対して、その実施を義務付けています。 真の最低賃金制を確立するためには、独占資本とその代弁者である現政府の低賃金政策を根本的にうちやぶり、労働者階級を中心とする強力な統一戦線を発展させる必要があります。

(別記)最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書

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