学習と地域の調査研究が今こそ必要
| 奈良自治体問題研究所の第26回総会が１月19日、大和郡山市市民交流館で行われました。 川本雅樹さんを議長に選出し、出席会員19名、委任37名で大会が成立していることを確認しました（出席会員は最終的に24名）。松村理事長の冒頭あいさつの後、城事務局長より活動報告、竹本事務局員より決算報告、小峠監事より会計監査報告がなされ承認されました。続いて新年度の活動計画案、予算案、役員案が提案され、それぞれ承認されました。 参加者から次の発言がありました。①過疎で山は荒れ、地球温暖化で災害は増えている。自然環境についての学習ができないか。②奈良県広域水道企業団が設立し、この４月から事業を開始する。水道が住民から遠い存在になってしまう。事業団運営を注視していく必要がある。 県は5,000席規模のアリーナ建設、奈良公園のK-POPイベント等の大型事業を計画しています。また、山下知事は維新総支部長代表であり、大阪のように各自治体の首長がドミノ倒しのように維新になって行く恐れもあります。 地域で安全に暮らしていけるのは平和であってこそ、それなのに京都府精華町に巨大な武器弾薬庫を造る、訪問介護事業者がいなくなった自治体でどう暮らしていけるのか、大規模な環境悪化をもたらすリニア建設、自治体DX・情報システム標準化で独自施策はどうなるのか、学習研究することがたくさんあります。新しい地域社会を展望することが私たち自治研の目標、課題です。コツコツと地道に調査研究し、提案し、真実を発信できる能力をつけていきましょう。 |
こんなテーマの講演を聞きたい、こんな調査研究をしようという具体的な活動の提案をお願いします。
自治研活動への参加よろしくお願いします
新しい役員体制は次の通りです
| 理 事 長： 松村 教男 副理事長： 川本 雅樹 常務理事(事務局長)： 城 孝至 理 事： 井上 昌弘、柴田 勝久 、中尾 一郎、古川 利通、前 圭一、八尾 春雄 山崎 直幸、山本 直子 監 事： 小峠 憲司、砥出 恵市 顧 問： 小井 修一、吉田 恒俊 |