年頭あいさつ 奈良自治体問題研究所 理事長 松村 教男
会員の皆さん、新年おめでとうございます。
安倍長期政権の権力の濫用と腐敗が止まりません。森友学園問題での財務省による決裁文書の改ざん、厚労省による裁量労働制に関するデーターのねつ造、法務省による失踪した外国人技能実習生からの聴取票の集計票の集計結果のねつ造などを行いました。
一方、「アベノミクス」によって懐を肥したのは大企業と富裕層だけで、労働者や国民の暮らしは苦しくなり、益々貧困と格差が拡大しています。とりわけ、２０１４年４月と昨年１０月に消費税増税が強行され、家計と消費が冷え込み、日本経済の長期にわたる停滞が続いています。
しかし、安倍政権による「行政の私物化」は、単に「お友達」の優遇だけでありません。首相主催の「桜を見る会」では、その趣旨を逸脱して、税金を使った公然とした選挙活動にも広がっています。
安倍首相は、２０１９夏の参議院選挙で、改憲の国会発議に必要な「３分の２」の議席を割り込みましたが、９条改憲の執拗な動きを強めており、あくまでも自分の任期中に改憲をという野望の実現に並々ならぬ執念を燃やしています
昨年台風１５号・１９号など全国各地で、大規模災害が続き、これまで以上に防災や復興における国と自治体の役割発揮が求められています。そのようななかで今年は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が実施段階に入ります。豪雨の頻発、台風の巨大化など、気候危機の打開に向けて温暖化対策の加速化が各国に求められています。
地震大国である日本で、安倍政権はいまだに原発推進に固執しています。しかし、どの世論調査をみても再稼働反対、原発ゼロの声は過半数となっています。
また、安倍政権は、「自治体戦略２０４０構想」や「スマート自治体」への転換、「公立・.公的病院の再編統合」などにより、自治体のあり方そのものを変質させようとしています。
激動の２０２０年となりそうですが、奈良自治体問題研究所として、全国研や地域の研究所とも連携を図りながら、会員の拡大と調査研究等に微力ではございますが、一層力を入れていきたいと考えています。奈良自治体問題研究所の発展のために、皆さんのご奮闘いただきますようお願いいたします。
今年もよろしくお願いします。