| 7月20日～21日、自治体学校が開催されました。従来は３日間の開催でしたが、今年から２日間となりました。奈良研からは５名の会員が現地に参加され、学習と交流を深められました。 また、奈良研独自の取組みとして、Z00Mで団体参加しました。１日目の全体集会は11名（うち会員9名）、2日目の水道分科会は6名（うち会員4名）が団体視聴しました。 |
全体集会では、①中山徹理事長が「今こそ自治と公共性の再生を」と基調講演されました。2015年の集団的自衛権行使容認以来、戦争する国づくり、国民監視体制の強化が進められている。そのようななかで、地域の平和・安全、市民生活の向上、地域経済の活性化を進めるためには、自治体の役割は大きい。かつての革新自治体が行ったように、国の悪政から市民を守るという原点に立ち返ることが重要。地方政治を大きく動かすには、投票率のアップが不可欠。今まで投票に行かなかった人をどう投票に行ってもらうか、若者、女性が投票に行きたいと思うような政策を作り、伝えてほしいと話されました。
②安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）が「紛争地、被災地に生きる人々の声 ― 取材から見えてきたこと 」と記念講演されました。ガザ、シリアの戦争前の平穏な姿と、誰かが起こした戦争によって突然もたらされた紛争地の悲惨な姿、その写真の対比が強烈でした。
リレートークでは、③「自治労連埼玉県本部における公共をとりもどすとりくみ」として、調理業務等委託化、会計年度任用職員の公募雇い止め、指定管理者の変更に伴う職員の雇用を守るそれぞれの闘いに、労働組合と支援する住民団体の様々な活動が紹介されました。
④能登半島地震の実態と課題、
⑤横須賀火力発電所建設を考える会の活動報告では、「まち研」で学習を重ね、街頭宣伝、署名活動、市民アンケート、映画上映を行い、国を相手にアセス確定通知の取り消しを求めて裁判を闘っているとのこと。参加者を見ると、なんと若い人、女性の多いことか、運動の広がりを感じました。 （文責 城）
