奈良自治体問題研究所 第24回総会 開催~研究活動を強めて会員を増やそう!

投稿者: | 2023年2月18日
奈良自治体問題研究所第24回総会の様子
奈良自治体問題研究所の第24回総会が1月21日、エルトピア奈良で行われました。清水恭太郎さんを議長に選出し、出席会員24名、委任45名で大会が成立していることを確認しました(出席会員は最終的に28名)。松村理事長の冒頭あいさつの後、城事務局長より活動報告、竹本事務局員より決算報告、小峠監事より会計監査報告がなされ承認されました。続いて新年度の活動計画案、予算案、役員案が提案され、それぞれ承認されました。 参加者からは、気候変動、食糧危機への対応策を学習する、民営化した結果どうなったのか調査したらどうか、公共を再生させた事例を学習する、学童保育が民営化されて指導員の処遇が悪化し、情報公開がされなくなったとの報告、維新が大阪で行ってきた高校潰しを忘れずに大阪公立大学授業料無料化という見せ掛けのバラマキに騙されてはならないとの意見がありました。 適時学習会を行う、SNSも使った多様な学習をする、奈良モデルの調査研究をする、所報「ならの住民と自治」に投稿して活動・政策・成果を交流しよう、県内の他団体と協力して学習、研究していこうと確認しました。 新型コロナウイルスが感染拡大して4年目になりました。ロシアがウクライナに侵略戦争をして丸1年、日本も軍備増強、戦争をする体制を強めています。このようななかでも、新しい地域社会を展望することが私たち自治研の目標、課題です。コツコツと地道に調査研究し、提案できる能力をつけていきましょう。

こんなテーマの講演を聞きたい、こんな研究をしようという具体的な活動の提案をお願いします。自治研活動への参加よろしくお願いします

総会後、中山 徹先生(奈良女子大学教授、自治体問題研究所理事長)による記念講演「デジタル田園都市国家構想の概要、問題点、展望」が行われました。(講演内容は次ページ)

新しい役員体制です

新しい役員体制
理 事 長: 松村 教男 副理事長: 川本 雅樹 常務理事(事務局長):  城 孝至  理 事:  井上 昌弘、柴田 勝久 中尾 一郎、中村 篤子   古川 利通、前  圭一  八尾 春雄(新) 山崎 直幸、山本 直子   監  事:  小峠 憲司、砥出 恵市
顧  問:  小井 修一、吉田 恒俊       (50音順、敬称略)

退任された奥谷和夫さん、田中義夫さん、夜久修史さん、ご苦労様でした。

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