今年2月の総選挙で 自民党が過去最多の議席を獲得し、改憲勢力が圧倒的多数の議席を占める結果となったもと、高市首相は 、国会冒頭の施政方針演説で「自民・維新『連立政権合意書』の内容を、一つ一つ実現していく」と宣言しました。
政府・国会の暴走が強く懸念される中で、市民生活と地方自治を擁護していくためにも、この「連立政権合意書」に記載された政策について、憲法・地方自治の視点から検証することが強く求められており、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」の内容を研究する研究会を設置し、全4回で合同研究会を開催します。
第１回合同研究会が４月17日に開催され、【医療関連政策】を長友薫輝氏（佛教大学教授）、【統治機構改革】を中山徹氏（奈良女子大学名誉教授）が報告されました。 奈良からは３名の研会員が参加しました。
（第１回の報告の概要は別項で報告をアップしていますのでご覧ください。）
詳細・参加は自・維連立政権合意書合同研究会（オンライン開催）https://www.jichiken.jp/about/news-message/260325/まで